ビットコインでの取引は
今では当たり前のようになり、

「億り人」

なんて呼ばれる人たちが
多く現れています。

 

そんなビットコインで取引をして
年間の利益がプラスになった場合、
税金を払う必要が出てきます。

しかし、
もし海外FXで損失を出していた場合、
ビットコインの損益と損益通算ができるので、
それと相殺をして税金を減らす事も可能です。

 

そこで今回は、
海外FXとビットコインの損益通算について
お伝えしていきます。

 

海外FXとビットコインはなぜ損益通算可能?

海外FXとビットコインが
損益通算できる理由は単純で、
同じ税金の区分になるからです

 

海外FXとビットコインは
累進課税となっていて、
雑所得に分類されます

だから、それぞれの取引結果を
足し合わせて損益通算ができるのです。

 

国内FXとビットコインは損益通算不可能

海外FXとビットコインでは
税金の区分が同じなので
損益通算ができます。

 

しかし、国内FXの場合、
分離課税となり、
海外FXとビットコインとは
別の税金の区分になるので、
損益通算ができません。

 

その為、もしあなたが、

・国内FX:年間100万の利益
・ビットコイン:年間150万の利益

となった場合、
国内FXとビットコインの利益を分けて
2種類の税金を払う必要があるので、
この点は注意しましょう。

関連記事:海外FXと国内FXで損益通算はできるの??

 

海外FXとビットコインの税金額や税率は?

海外FXとビットコインの場合、
累進課税の雑所得に区分されます。

よって、稼げば稼ぐほど
税率が上がる仕組みになっており、
その税率は以下のようになります。

 

稼いだ利益額税率
 195万以下15%
 196~330万20%
331~695万30%
696~900万33%
901~1800万43%
1801万~4000万50%
4001万~55%

 

その為、もし、

・海外FX:150万の利益
・ビットコイン:100万の利益

となった場合、損益通算すると、
250万の利益になるので、
税率は20%になります。

 

逆に、

・海外FX:150万の利益
・ビットコイン:100万の損失

となった場合は、損益通算すると、
50万の利益になるので、
税率は15%になります。

*実際はここに基礎控除など入るので、
税率が下がる事も多いです。

 

それにしても、
900万超えたあたりから
税率が一気に上がってきますね。

1,801万を超えたら半分近くも
税金でもっていかれるなんて
ひどい話ですよね。

死ぬ思いでトレードをしてるのに。

 

因みに、上記の税率は、
所得税と住民税を合わせた税率で、
住民税は一律10%となっています。

関連記事:海外FXの税金を支払うタイミングは?いくらから税金が発生する?

 

税金の計算方法に少し注意が必要

雑所得の場合、総合課税と言って、
全ての収入を合算したものに対して、
税率が決まってきます。

 

つまり、

・海外FX:50万の利益
・ビットコイン:50万の利益

となった場合、
合計100万の利益だから、
“税率は15%”
というわけではない場合があります。

 

あなたがサラリーマンなど、
本業があって給与を貰っている場合は、
その給与収入も損益通算した数字に対して
税率が決まります。

 

仮にあなたがサラリーマンで、

・給与収入:500万
・海外FX:50万の利益
・ビットコイン:50万の利益

という内訳になった場合、
合計の所得額が600万ですよね。

 

よって、この600万に対して
税金が掛かってくるので、
税率は30%になるのです。

 

逆にもし、以下のように

・給与収入:500万
・海外FX:50万の利益
・ビットコイン:40万の損失

となっていた場合、
海外FXとビットコインを損益通算すると、
10万円の利益になりますよね。

 

この場合、給与収入以外の雑所得が
年間20万の利益に満たないので、
確定申告をする必要はありません。

給与に対しても
会社で年末調整をしていない限り、
確定申告をする必要がありません。

 

給与分も税金が取られる!?

会社員の場合、
海外FXとビットコインを
損益通算して利益が20万以上になると、
確定申告が必要になり、
給与所得と合算した税率が掛かります。

 

これを聞くと勘の良い人は、

「給与分の税金が二重に取られるのでは!?」

なんて思うかもしれません。

 

例えば、先ほどと同じように、

・給与収入:500万
・海外FX:50万の利益
・ビットコイン:50万の利益

となった場合、
合計600万に対して税率が決まるので、
30%分の税金が取られることになります。

 

ということは、給与に関しては
毎月税金が天引きされているのに、
確定申告をする事で
「また税金が取られるのでは?」
なんて思うかもしれません。

でも、そこはご安心ください。

 

会社で年末調整をしている場合は、
給与分の税金はすでに払っているので、
確定申告で税金が取られることはありません

イメージとしては、
海外FXとビットコインの分の税率30%を
税金として払う感じです。
(この場合だと約33万が税金)

 

ただし!

 

確定申告をする際に
会社から発行された
源泉徴収票を持っていないと、
税金を支払う必要があるので、
注意が必要になります。

 

これを持っていないと、
「私は給与分の税金は支払いました」
という証明がなくなるので、
必ず源泉徴収票は捨てずにとっておきましょう。

関連記事:給与をもらうサラリーマンは海外FXで税金はどうなる?

 

経費を上手く使って節税をしよう

海外FXとビットコインは
損益通算ができるので、
両方ともプラスになった場合は、
税率も上がって税金も多く取られます。

しかし、税金を支払う際には、
FXやビットコイン関係に使ったお金は
経費が認められるので節税ができます。

 

例えば、

・FX関係の本
・ビットコイン関係の本
・FX関係の商材
・ビットコイン関係の商材
・FXの高額塾やコンサル費用
・ビットコインのサロン費用
・パソコンや周辺機器
・PC用のデスクや椅子

といったように、
FXやビットコイン関係の出費であれば、
その分を経費として
所得から差し引くことができます。

 

例えば、

・給与収入:500万
・海外FX:50万の利益
・ビットコイン:50万の利益

となった場合、
合計600万に対して税率が決まるので、
30%分の税金が取られることになります。

 

しかし、ここに経費を加えて、

・給与収入:500万
・海外FX:50万の利益
・ビットコイン:50万の利益
・経費:300万

となった場合、
合計の所得が300万になるので、
税率が20%になり、
10%分を節税することができます。

 

ただし、過度な経費を計上すると、
税務調査が入る可能性が高くなるので、
グレーな部分に関しては、
経費にしないのがベストです。

 

噂で聞いたところによると、
業種ごとに収入に対する経費の平均割合を
税務署がある程度把握しているらしく、
それを著しく超えたりすると、

「こいつ脱税しているな?」

なんて思われて、
税務調査が入る可能性が高くなるみたいです。

 

だから、経費を計上するにしても、
ちゃんと説明できる分だけを
経費にしていきましょう。

関連記事:海外FXで経費に入れて良いものは?確定申告で上手く節税!

 

ビットコインが取引出来るベストな海外FX業者は?

海外FXとビットコインは
損益通算ができますが、

・ビットコイン用の口座
・海外FX用の口座

といったように分けると、
損益通算をする際の
計算が面倒くさいですよね。

 

その為、もし、海外FXとビットコインを

「同じ口座で取引して管理したい」

という場合は、
FXGTという海外FX業者を
使うと便利だと思います。

 

なぜなら、FXGTの場合、
ビットコインを含めた合計30種類もの
仮想通貨を取り扱っているからです。

 

しかも、それでいて、
レバレッジは1,000倍です。

他の海外FX業者だと、
ビットコインのトレード自体は
できるけど、
“レバレッジが20倍しかない”
といった事が多いです。

その為、ビットコインを
トレードするなら、
FXGTが断然おススメです。

 

更にFXGTでは、

・NFT
・DeFi

といった、今話題の商品も
取引ができるので、
使いやすい業者となっています。

 

もし、FXGTの仮想通貨について、
より詳しく知りたい場合は、
以下の記事を読んでみてください。
FXGTで仮想通貨のトレードはやりやすい?調べた結果

 

まとめ

今回は、海外FXとビットコインの
損益通算についてお伝えしてきました。

海外FXとビットコインは
税金の種類が同じになるので、
損益通算ができます。

 

その為、どちらかがマイナスで、
もう一方がプラスだった場合、
損益通算をして
税金を安くすることもできます。

逆に国内FXとビットコインでは、
税金の種類が変わって、
分けて確定申告が必要になるので、
その点は注意しておきましょう。