海外FXで青色申告はできる？個人事業主になって節税！？

海外FXでは、
レバレッジが高く、
ボーナスもあるので、
少額の資金からでも
大きく増やすことが可能です。

ただ、海外FXを利用すると、
税金が雑所得の累進課税になるので、
大きく増やした場合、
税金がものすごく高くなります。

そうなると考えるのが
節税ですよね。

そして、
そんな時に思い浮かぶのが、

「青色申告をすれば
税金が安くできるのでは？」

ということですよね。

でも、海外FXを使った場合、
個人事業主になって
青色申告はできるのでしょうか？

今回はこの件について
お伝えしていきます。

海外FXで青色申告は使えるのか？

海外FXで青色申告が
使えるのかについてですが、
いきなり結果からお伝えすると、

“非常に難しい”

という結果になります。

なぜなら、平成25年に
FXを専業でやっていた人が
個人事業主として青色申告ができるかを
裁判で争った結果、

「事業としては認め難い」

との判決が出てしまったからです。

その為、今では
この判例によって
海外FXというか、
FXが個人事業主として
青色申告がほぼ不可能になりました。

実際に私自身も
FXで利益が出せるようになったので
税金を安くしようとして
税理士さんに青色申告できるかを
相談してみたところ、

「ほぼ不可能」

と言われた経験があります。

青色申告を使えれば、
65万円の控除が適用されるので
かなりの節税になったんですけどね。

残念でした。

個人事業主として申告はできる！？

海外FXを使った際に
青色申告はほぼ確実に無理ですが、
実は個人事業主として
開業届を出すことはできたりします。

なぜなら、開業届を出す時って、
事業の内容を確認されるというよりも
書類に不備がないかを確認されるからです。

その為、FXを事業として申請しても
書類に不備がなければ
後日税務署から開業通知が来て
個人事業主になることはできます。

実際に私自身、他のことで
個人事業主の申請した時は
受付の人が不備がないか
ザーッと確認してすぐに終わりました。

税務署は常に人が
色んな事を聞きに来て、
さっさとさばかなきゃいけないので、
いちいち事業内容まで
細かく見ていない感じでした。

それだったら青色申告は使える？

海外FXを利用しても
個人事業主として開業届を出せるなら、

「青色申告を使えるのでは？」

なんて思うかもしれません。

確かに、開業届を出して
個人事業主になれば、
確定申告時に青色申告ができます。

そして恐らく、
確定申告の時でも
書類内容に不備さえなければ
FXのことは指摘されずに通るでしょう。

更に、それが通れば、
65万の控除を受けた状態で、

・所得税
・住民税
・健康保険

といった税金額も決まるので、
その時は税金を安くできるでしょう。

が、しかし

かなりの高確率で
数年後に税務調査に入られて
追徴課税を払うはめになるでしょう。

なぜなら、税務署というのは
国民から税金を搾り取るのが仕事です。

その為、常に間違いを探し続けて
確定申告書をチェックしています。

しかも、私が聞いた話では
質の悪いことに
わざと数年間放置しておいて
追徴課税額を膨らませてから
ある日突然指摘してくるらしいです。

こうすれば、1回の労力で
多額の税金を徴収できて
大きな功績になるからです。

特に海外FXで
1,000万などの大きな金額を
稼いだ人に対しては
必ず目を付けられるでしょう。

ということは、
一時的には青色申告をすれば
税金は安くなるかもしれません。

ですが、長期的に見れば、
追徴課税によって
多額の税金を取られることになるので、
結局青色申告をしても意味がないでしょう。

しかも追徴課税って恐ろしくて、
所得税だけでなく、
住民税と健康保険料も対象になります。

だから、過去数年間分の
所得税、住民税、健康保険料、
この3つ全ての追徴課税になると
恐ろしい金額が持っていかれます。

国内のFX業者なら個人事業主は可能？

海外のFX業者の場合、
個人事業主になって
節税するのはほぼ不可能です。

では、国内のFX業者を使う場合は
どうなのでしょうか？

これに関しては、
国内のFX業者でも同じです。

個人事業主はほぼ不可能と
考えていいでしょう。

FXという時点で、
海外も国内も関係ないのです。

それに、国内のFX業者なら、
雑所得の分離課税になるので、
どんなに稼いでも税率は20%ちょいです。

それであれば、
個人事業主にならなくても、
普通に税率が低いままなので、
個人事業主になるメリットが
ほとんどありませんね。

海外FXで上手く節税するには？

海外FXを利用して利益が出た場合、
個人事業主として
青色申告をすることは
実質不可能でしょう。

それでも何とか節税して
税金を安くしたいですよね。

そんな時は、

・経費を使う
・控除を利用する
・法人化する

といった方法を使うと
上手く節税できるでしょう。

経費を使う

海外FXを使った際の
一番簡単で現実的な節税は
経費を使うことです。

海外FXであっても、
FX関係に使ったお金なら
経費にすることができます。

例えば、

・FX関係の書籍
・FXのセミナー代金
・FX商材
・FXの高額塾や有料コミュニティ

といったものになります。

あとはこれ以外にも、

・パソコン
・パソコンの周辺機器
・パソコンデスクや椅子

といったものも経費にできます。

ただし、これらに関しては、
FXで使う割合分を計算して
その分だけを経費にできます。

もし、海外FXで使える経費について
更に詳しく知りたい場合は
以下の記事も読んでみてください。
⇒海外FXで経費に入れて良いものは？確定申告で上手く節税！

控除を利用する

これはFXとは別ですが、
税金には控除という方法があって、

・基礎控除
・医療費控除
・雑損控除
・寄附金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・障害者控除
・寡婦控除
・勤労学生控除

といった14種類の控除が存在します。

その為、これらの中で
使えるものがあれば、
税金を安くすることができます。

あとはこれ以外にも
ふるさと納税なんかもあるので
海外FXで大きな利益が出た場合は
使ってみると良いと思います。

関連記事：海外FXで税金を払う場合の控除額っていくらなの？

法人化する

海外FXで大きな利益が出た場合、
法人化するのも手です。

法人化をすると
経費にできる幅が一気に広がるので
かなり節税することができます。

また、個人で海外FXをやると、
稼げば稼ぐほど税率が上がる、
累進課税制度になります。

その為、年間の利益が
1,000万を超えたりすると、

・所得税：33%
・住民税：10%

となるので、
半分近くが税金に持っていかれます。

一方で法人化をすれば、
全ての法人税を足しても、
今現在だと30%ちょいで済みます。

ですから、
稼ぐ金額が大きくなった時は
法人化してしまうのも手です。

もし、海外FXでの税率について
更に詳しく知りたい場合は
以下の記事も読んでみてください。
⇒海外FXで利益が出た際の所得税はいくら？その計算方法を教えます

海外FXでは損失繰越はできるの？

個人事業主になって
青色申告をするメリットとして、
赤字が出た場合、
その赤字を翌年以降3年間繰り越せます。

よって、
去年100万の損失が出て、
今年100万の利益が出たとしても
これらを相殺して税金をゼロにできます。

しかし、海外FXの場合、
青色申告ができない上に、
雑所得に分類されるので
損失繰越はできません。

つまり、例えば、

・去年：100万の損失
・今年：100万の利益

となったとしても、
この2つを相殺することはできないので、
今年100万の利益分に対して
しっかり税金を取られることになります。

これが国内FXであれば、
分離課税になるので
損失繰越ができるんですけどね。

この点も海外FXだと少し不利ですよね。

もし、海外FXの損失繰越について
更に詳しく知りたい場合は
以下の記事も読んでみてください。
⇒海外FXで繰越損失はできる？その答えを教えます

海外FXは使わない方がいい？

海外FXを使っても、
個人事業主として
青色申告を使うことはできないでしょう。

こうなると節税にならないので、

「海外FXは使わない方がいいのかな？」

なんて思うかもしれません

確かにそうなのですが、
これには前提があって、

「FXでそれなりに稼げる」

といった場合になります。

例えば、FXの稼ぎだけで
4～500万以上あるのであれば、
税金の観点から考えると、
国内のFX業者の方がいいでしょう。

しかし、そうでないのであれば、
税金はそこまで
大きな影響を与えないので、
海外FXでも問題ないでしょう。

むしろ、稼げていない内は、

・ボーナス
・追証なし
・ハイレバレッジ

といったメリットがある
海外FXを使った方が、
資金効率や安全性は高いです。

ですから、
青色申告で節税ができないからといって、
一概に海外FXは使わない方がいいとは
ならないのが現実です。

その為、もし海外FXに興味があるなら、
まずは試してみるのがいいでしょう。

使い勝手がいい海外FX業者を
知りたい場合は、
以下の記事で紹介しています。
⇒オススメの海外FX業者！ハイレバレッジで使いやすい業者5選！

まとめ

今回は、海外FXを利用して
大きな利益が出た場合に
個人事業主になって
青色申告ができるかについて
お伝えしてきました。

残念ながら、
FXを事業として行うのは
すでに却下された判例があるので
実質不可能と考えた方がいいです。

仮に無理矢理、
個人事業主になって
青色申告をしたとしても
後々痛い目を見る可能性が高いですから。

それであれば、法人化をしたり、
国内のFX業者を使うなどして
税金を抑える方向にもっていった方が
よっぽど簡単です。

とにかく変に税金を安くしようと
しない方がいいです。

その時は良いかもしれませんが
数年後の追徴課税で結局、
普通に収めるよりも
高い税金を取られることになるでしょう。